債務整理（自己破産・個人再生・任意整理・特定調停）について

　任意整理とは、司法書士が各債権者（業者）と交渉して、返済額や返済期間を見直し、返済の負担を軽減する和解をすることです。

　　司法書士に依頼することで、一旦、業者からの請求が止まり、返済も止めていただきます。

　　　→　和解が成立するまでは、本人に業者からの連絡はありません。

　　元金が減少または、消滅して過払金が発生することがあります。

　　　→　取引期間が長い業者については、利息の払い過ぎが発生してるこもと少なくありません。

　　　　　その場合は、元金を減額できたり、過払金を取り戻せることもあります。

　　業者と話し合いがまとまらない場合は、自己破産等を検討することになります。

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　　　最近は、利息カットや分割返済に応じない業者も多く、任意整理での解決は困難になりつつあります。

　　約５年間は、金融機関からの借入は困難になります。

　特定調停とは、裁判所を通じて、各業者と返済方法を見直すものです。　　　　　　　　　　　　

　　司法書士に依頼することで、一旦、業者からの請求が止まり、返済を止めていただきます。

　　　→　調停が成立するまでは、本人に業者からの連絡はありません。

　　元金が減少または、消滅して過払金が発生することがあります。

　　　→　取引期間が長い業者については、利息の払い過ぎが発生してるこもと少なくありません。

　　　　　その場合は、元金を減額できたり、過払金を取り戻せることもあります。 

　　返済の総額は、原則、元金と調停成立日までの利息となり、返済は無利子です。

　　裁判所へは、収入の家計表の提出が必要です。

　　最近は、調停に応じない業者も見受けられ、調停の件数も減少傾向のようです。

　　約５年間は、金融機関からの借入は困難になります。

自己破産とは、裁判所を通じて、すべての支払義務をゼロにする（＝免責といいます）方法です。（一部、税金や養育費等は免責されません）

　任意整理や特定調停でも支払いが困難な場合に選択します。

　　司法書士に依頼することで、一旦、業者からの請求が止まり、返済も止まります。

　　　→　一部の債権者に対してだけ返済することはできません。

　　元金が減少または、消滅して過払金が発生することがあります。

　　　→　取引期間が長い業者については、利息の払い過ぎが発生してるこもと少なくありません。

　　　　※　元金が減ったり、過払金で他の債務を返済できることで自己破産せずに整理できることもあります。

　　財産（※）がある場合は、手放さなくてはなりません。

　　　財産は、原則、換価して債権者に分配されます。

　　　　※　自己名義の住居や製造から5年以内の自動車やローン支払い中の自動車、生命保険の解約返戻金　等

　　　　※　連帯保証人がいる場合に注意してください。場合によっては、いっしょに破産手続きすることになります。

　　　職業が制限される場合があります。よくある例では、警備員や保険外交員にはなれません。

　　　詐欺やギャンブル等の原因での借金の場合は、原則、破産できません。

　　　→　実際は、反省の度合いによって認められることもあります。

　約７年間は、金融機関からの借入は困難になります。

自己破産

　自己破産とは、裁判所を通じて、すべての支払義務をゼロにする（＝免責といいます）方法です。コメント（一部、税金や養育費等は免責されません）

　任意整理や特定調停でも支払いが困難な場合に選択します。

　　司法書士に依頼することで、一旦、業者からの請求が止まり、返済も止まります。

　　　→　一部の債権者に対してだけ返済することはできません。

　　元金が減少または、消滅して過払金が発生することがあります。

　　　→　取引期間が長い業者については、利息の払い過ぎが発生してるこもと少なくありません。

　　　　※　元金が減ったり、過払金で他の債務を返済できることで自己破産せずに整理できることもあります。

　　財産（※）がある場合は、手放さなくてはなりません。

　　　財産は、原則、換価して債権者に分配されます。

　　　　※　自己名義の住居や製造から5年以内の自動車やローン支払い中の自動車、生命保険の解約返戻金　等

　　　　※　連帯保証人がいる場合に注意してください。場合によっては、いっしょに破産手続きすることになります。

　　　職業が制限される場合があります。よくある例では、警備員や保険外交員にはなれません。

　　　詐欺やギャンブル等の原因での借金の場合は、原則、破産できません。

　　　→　実際は、反省の度合いによって認められることもあります。

　約７年間は、金融機関からの借入は困難になります。

個人再生

　個人再生とは、裁判所を通じて、債務総額を減額して3年から5年かけて返済する方法です。　　　コメント

　住宅ローンを支払いながら返済することができます。また、職業制限はありませんので、住宅や職業上の理由で破産できない場合に検討できる手続きです。

　　司法書士に依頼することで、一旦、業者からの請求が止まり、返済も止まります。

　　　→　一部の債権者に対してだけ返済することはできません。

　　元金が減少または、消滅して過払金が発生することがあります。

　　　→　取引期間が長い業者については、利息の払い過ぎが発生してるこもと少なくありません。

　　　　※　元金が減ったり、過払金で他の債務を返済できることで自己破産せずに整理できることもあります。

　　債務総額500万円以下については、総額100万円。それ以上は、１／５まで債務が減額されます。 　　　　（1000万円〜1500万円は300万・1500万円以上は1/10）  　　　しかし、上記の減額した額以上の資産がある場合は、その財産額程度まで引き上げられます。 　　　　※　債務総額　400万円で不動産1000万　ローン残800万円の場合　　　　　　　　　　→支払総額は100万円でなく（1000万−800万）の200万円になります。　　　　　　　　　　　また、生命保険の解約返戻見込み額や退職金見込み額の一定割合も資産として加算されます。 　　一定の安定した収入があることが条件です。

　　　　→　年金やパートでも安定した収入であればかまいません。

　　約７年間は、金融機関からの借入は困難になります。　　　

　上記のほかにも制限がありますので、まずは、当法人にご連絡ください。

　相談にかかる費用はいただきません